手続き・税金

ネットショップは個人事業と法人のどちらで始める？法人にするときに増える手続きと費用

公式情報を見た日：2026-11-12　／　掲載：2026-11-12

この記事の答え

国税庁・法務省・日本年金機構の公式ページ（2026年11月12日確認）で、手続きと費用を並べた場合

• まず小さく始めて、売れ行きを見たい人個人事業で開業届を出す。法人設立の登記は不要です
• 法人を設立する人設立の日から2か月以内に、税務署へ法人設立届出書を出す
• 法人の青色申告を使いたい人設立の日から3か月後と第1期の終了日のうち、早いほうの前日までに承認申請書を出す
• 法人にするか迷っている人設立の費用と、決算・申告の手間を先に確かめる。税額の有利不利は税理士に試算してもらう

ネットショップを始めるとき、「個人事業で始めるか、最初から法人にするか」で迷う人は少なくありません。この記事では、どちらを選ぶと、どんな手続きと費用が必要になるかを並べます。国税庁・法務省・日本年金機構の公式ページで確認した内容だけを使います。

内容は2026年11月12日に公式ページで確認しました。どちらが得になるかの税額の比較は、この記事では扱いません。売上・経費・家族構成で結果が変わるため、公式ページだけでは言い切れないからです。

1. 入口の手続きの違い

個人事業の開業届の期限は、よく言われる「1か月以内」ではありません。詳しくはネットショップの開業届：提出期限と書き方にまとめています。

法人の場合は、登記が済んでから税務署への届出に進む順番です。法人設立届出書の期限は、国税庁のタックスアンサーに「設立の日（設立登記の日）以後2か月以内」と書かれています。

2. 法人を設立するときの費用

法人を設立するときに、法務省と国税庁の案内で確認できた費用は登録免許税です。設立の登記に課されます。

つまり、資本金が小さくても、株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円がかかります。

なお、株式会社の設立にはほかにも費用がかかる場合があります。本記事では登録免許税以外の金額を確認していないため、設立費用の総額は書けません。設立の手続きは法務省の案内で確認できます。

3. 設立したあとに出す届出

法人を設立すると、税務署に出す書類が増えます。国税庁のタックスアンサーに載っている主なものは次のとおりです。

設立届出書と青色申告の承認申請書は、期限が別々です。設立のあとすぐに、ふたつを続けて出しておくと、期限を過ぎる心配が減ります。

個人事業の青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です。個人と法人で期限の数え方が違うので、取り違えないようにしてください。

4. 決算と申告の手間

法人は、事業年度ごとに決算をして、法人税の確定申告書を出します。国税庁の案内では、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出します。

個人事業とは、申告の期限の数え方が違います。法人は事業年度の終わりの日から2か月という期限が、毎年やってきます。

記帳の手間は、どちらでも発生します。個人事業でも、帳簿の記録と保存は求められています。会計ソフトの選び方はネットショップの帳簿と会計ソフトの選び方で整理しました。

5. 社会保険の扱い

日本年金機構の案内には、株式会社などの法人の事業所は、厚生年金保険の適用事業所になると書かれています。事業主のみの場合も含まれます。

つまり、社長ひとりの法人でも、法人の事業所として厚生年金保険の対象になります。ただし、役員が実際に被保険者になるかどうか、保険料がいくらになるかは、確認したページには書かれていません。日本年金機構または年金事務所に確認してください。

6. 消費税とインボイス

消費税の届出は、法人でも個人でも関係してきます。ネットショップでのインボイスの考え方は、ネットショップとインボイス：登録は任意・2割特例にまとめました。本記事では、法人にした場合の消費税の扱いは確認していません。

7. 決めるときの順番

1. 売上の見通しがまだ読めないなら、個人事業で始める。手続きは開業届だけで始められます。
2. 法人にするなら、設立の費用（登録免許税など）と、毎年の決算・申告の手間を先に確認する。
3. 設立したら、設立届出書と青色申告の承認申請書を、期限内に出す。
4. 税額の有利不利は、税理士に試算してもらう。自分の売上と経費で結果が変わります。

8. この記事の範囲

次の内容は、2026年11月12日に国税庁・法務省・日本年金機構の公式ページで確認しました。

• 個人事業の開業届の期限
• 法人設立届出書と青色申告承認申請書の期限
• 設立登記の登録免許税
• 法人税の確定申告の期限
• 法人の事業所の厚生年金保険の扱い

次の点は本記事では扱っていません。

• 個人と法人の税額の比較
• 登録免許税以外の設立費用
• 法人の消費税の判断
• 役員の社会保険料
• 地方税（法人住民税など）の取扱い

関連：ネットショップ開業の手順／ネットショップの開業届：提出期限と書き方／ハンドメイドの確定申告と開業届

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